地籍調査について

地籍調査とは

地籍調査の必要性と効果

地籍調査とは市区町村の事業として費用負担なしであなたの土地の境界を確認し、測量し、正確な位置や面積を、登記簿並びに地図に反映する事業です。 地籍調査事業は、市区町村が計画し国が承認して市区町村が行う事業で、各市区町村全域を対象として行います。土地の所有者の皆様には、境界確認作業に協力していただきます。

現在法務局にある公図は、明治時代に測量技術者でない一般の人たちで作った不確かな境界図のため、実際の境界とは大きく異なった場合もあり、取引に安心して使える図面には、とてもなり難い状況になっています。
地籍が整備されていない地域において土地を取引する場合は、「境界の確認」を行い、「境界標を設置」し「境界測量」を行い、実際の面積を登記簿に更正する「地積更正登記」をすることが一般的になっています。しかし地籍調査を行っていれば、この作業が必要ありませんので、時間短縮且つ費用負担がありません。
また最近は測量技術の発達により、境界点が容易且つ高精度に復元ができます。
昭和26年に国土庁調査法が制定され60年以上が経過しているにもかかわらず進捗率51％となっています。今の予算規模では200年以上の期間を要すると言われています。

地籍調査は、近代国家を自負する日本において、法務局に備えている地図が明治時代のものになっていることが大変な時代錯誤であり、そのために大きな損失を被っている現実があります。しかしこのことにほとんどの人が気づいていません。国は、地籍調査の遅れを大きな問題と捉え、平成22年度になって、法律の改正や制度の改善により、大幅な進捗を期待できる環境が整ってきました。
地籍調査に着手した市区町村は、国・県の補助を受けて30年～100年以上の年月をかけて行われています。しかし受注環境が整備されてきた現在では、国・県の予算が確保できれば、10～20年以内に完成することも可能となります。

これからは地域の皆様が、地籍調査の必要性を知り、地域ぐるみの要望活動などにより、予算獲得を行い早期に完成させる必要があると考えます。
地籍を起こすには「地域の皆様の声」が大変重要になってきています。

平成29年4月
全国地籍調査推進委員会　委員長　石塚　修