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代表あいさつ
全国地籍調査推進委員会
委員長 石塚 修
当委員会は平成28年10月4日に設立させていただき、1都4県の15支部組織で構成されております。
支部の推進委員が中心となって、議員・学識経験者・業界経営者や測量士・土地家屋調査士などの関連技術者並びにその他一般の方々と共に推進活動がなされています。
地籍調査が戦後着手され60年以上が経過しているにもかかわらず51％の進捗であり、さらに現状の予算では今後200年以上も完成に時間を費やすとされております。
特に事業の長期化に伴う弊害は、税の公平化や防災面などの対策の他、土地所有者負担による調査費用、時間及び境界問題等の精神的負担など膨大な損失がある為、可及的速やかに完成しなければならない事業と位置付けております。
そのためには、実施体制と共に予算を拡大し早期完成を目指すことが不可欠であることが明確であります。予算の拡大には、一般の皆様に地籍調査の重要性と実施することのメリットを認識して頂くと共に、署名などにより広く国民の声として関係当局に要請することも重要と考えています。
設立趣旨書
地籍とは、土地の地目・境界・面積及び所有者という土地の基本情報のことを指します。ところが、この多くが、明治時代に遡る「公図」と呼ばれる不確かな地図に由来し、公共事業の用地買収や都市の再開発などの妨げとなっています。
地籍調査は、この「公図」を正確な地図に置き換える事業として、昭和26年に制度化されたものです。以来、60年以上が経過しましたが、事業の進捗は51%にとどまっており、現在の年間予算規模では、完成までにあと200年以上を要すると言われています。
東日本大震災では、地籍調査の遅れが復旧・復興の足かせとなっていることが判明しました。将来起こりうる大震災への備えとして、近年、地籍調査に着手あるいは事業拡大を図る市区町村が増加しています。にもかかわらず、国の地籍調査事業予算の不足が顕著になってきており、事業の進捗が危惧されております。市区町村が本腰を入れてきた中でのこうした状況は、関係者の思いをくじき、不安を募らせるものであり、誠に残念なことであります。
こうした事態にかんがみ、このたび全国の有志をもって「全国地籍調査推進委員会」を立ち上げ、地籍調査事業の早期完成を期することに致しました。
千葉県では、10年以上の活動により、既に推進母体となる8つの市町村委員会が発足し、継続的な啓発活動により、県及び関係市町村の地籍調査事業予算は大幅に拡大しました。しかしながら、昨今の国の予算はこうした動きに追い着けず、補正予算でかろうじて予算手当は行われているものの、安定的な事業推進には遠い状況となっています。こうした隘路を打開していくには、国民理解を踏まえた要望活動を国に対して行っていくことが重要であると認識しております。
国民生活の安心と地域経済の活性化に貢献することを目的とし、当組織が広く国民を巻き込んだ啓発活動を行い、国民の機運を高めることが、早期完成に向けての大きな力になるものと確信をしております。
全国地籍調査推進委員会の主な取り組み
1.目的と活動・・全国の地籍調査を円滑且つ可及的速やかに完成させるため調査研究と共に地籍に関する講演や署名活動等の啓発活動を行う。
2.地籍調査の長期化による弊害の解消・・実施市区町村担当職員の対応や住民の費用負担などによる弊害は莫大。
3.地籍調査の長期化の理由・・一度始めたらやめられない、従来の方法では市区町村担当職員の負担が大きい。地籍調査は利益が薄く慣れるまでは赤字覚悟。
4.地籍調査の早期完成の条件
(ア)市区町村担当職員の負担の軽減
(イ)早期完成に耐えうる大規模かつ安心して任せられる包括委託の受託法人の存在
(ウ)国民を巻き込んだ啓発活動により予算確保
5.早期完成には予算拡大と担い手の育成
(ア)国民の声が（支持）重要→署名活動には説得力がある。署名を頂くには、国民目線になって説明する努力と情熱が必要。
(イ)地籍調査で業界の変革を・・担い手を育成し業界の人手不足の解消から業界の未来を拓く
6.円滑な地籍調査の推進に関する調査研究を行い、関係機関に改善要望をする。
(ア)進捗を妨げている要因の調査研究と改善要望
(イ)目的に沿った適正な歩掛の調査研究と改善要望
(ウ)その他、円滑に推進するための調査研究と改善要望
7.署名活動及びボランテイアの募集
インターネットによる方法とイベント時や直接訪問依頼による啓発活動
委員会規定
（目的）
- 第1条
- 全国の地籍整備の早期完成に向け、地籍調査の啓発とともに事業予算の要望や円滑な地籍調査の取り組みに関する提案などを実施する。
（委員会の名称）
- 第2条
- この委員会は、その名称を「全国地籍調査推進委員会」（以下、「全国委員会」という。）と称する。
（事務局）
- 第3条
- 全国委員会の事務局は、全国委員会の委員長が所属する市区町村推進委員会の事務局、又は、委員長が勤務する市区町村内に置くものとする。
（委員会の構成と委員の区分）
- 第4条
- 全国委員会は、全国の市区町村推進委員会を支部組織（以下、「支部委員会」と言う。）とし、支部委員会に属する者（以下、「市区町村委員」と言う。）のほか、特別委員（国会議員・都道府県議会議員・市区町村議員、学識経験者等）及び一般委員（趣旨に賛同するその他の者）をもって構成する。
- 2
- 全国委員会の委員は、別途定める参加表明書の提出を行った者とする。
- 3
- 委員の任期は、退会届（自由脱会）を提出した時までとする。
（委員会の職務）
- 第5条
- 全国委員会は、地籍調査事業の推進に関し、国・都道府県・市区町村及び関係実施庁と緊密な関係を築きつつ、地籍調査事業が円滑に行われるよう、調査・研究・技術的協力・助言のほか、啓発講習会や要望活動等を行うものとする。
（役員及び役員の任期）
- 第6条
- 全国委員会の役員は以下をもって組織する。
- 2
- 役員は、委員長1名、副委員長3名以内、支部代表幹事（各支部委員会の役員1名）、監事2名とし、委員の中から選任する。
- 3
- 役員の任期は2年とし、再任は妨げない。ただし、支部代表幹事の任期は支部委員会の役員任期に準ずるものとする。又、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
（総会の開催並びに決議）
- 第7条
- 全国委員会の総会は年に1回以上開催し、委員長が招集する。
- 2
- 各支部委員会よりの総会出席者は2名以内とし、うち1名は、支部代表幹事とする。
- 3
- 総会は、出席（委任状含む）のあった支部委員会の数が支部委員会の総数の3分2以上であることをもって成立する。
- 4
- 各委員は1議決権を持つ。ただし、市区町村委員は、支部委員会ごとに1議決権とする。
- 5
- 総会の議決は、出席した委員の過半数で決する。
（会費及び負担金）
- 第8条
- 全国委員会の運営費は、委員年会費（特別委員は除く）及び支部組織の負担金をもって充てる。
- 2
- 運営費の費目、年会費及び負担金の額等については、総会で定める。
（会計年度）
- 第9条
- 会計年度は、毎年6月1日から翌年5月31日までとする。
（その他）
- 第10条
- 本規程に定めなき事項は、委員長・副委員長で協議して定める。
附則
（施行期日）
- 1
- この規程は、平成28年10月4日から施行する。
会員名簿
| No. | 支部名 | 支部団体名 | 住所 |
|---|---|---|---|
| 1 | 千葉県長生郡市 | 千葉県長生郡市地籍調査推進委員会 | 千葉県茂原市押日299番地4 |
| 2 | 千葉県木更津市 | 千葉県木更津市地籍調査推進委員会 | 千葉県木更津市祇園4-28-24 |
| 3 | 千葉県山武郡市 | 千葉県山武郡市地籍調査推進委員会 | 千葉県東金市東新宿19-4 |
| 4 | 千葉県君津市 | 千葉県君津市地籍調査推進委員会 | 千葉県君津市南久保3-10-8 |
| 5 | 東京都八王子市 | 一般社団法人八王子市地籍調査協会 | 東京都八王子市片倉町1638-13 |
| 6 | 千葉県袖ケ浦市 | 千葉県袖ケ浦市地籍調査推進委員会 | 千葉県袖ケ浦市坂戸市場1352番地1 |
| 7 | 兵庫県美方郡 | 兵庫県美方郡地籍調査推進委員会 | 兵庫県美方郡香美町小代区城山68 |
| 8 | 千葉県富津市 | 千葉県富津市地籍調査推進委員会 | 千葉県富津市湊1089-2 |
| 9 | 千葉県大多喜町 | 千葉県大多喜町地籍調査推進委員会 | 千葉県夷隅郡大多喜町船子30-3 |
| 10 | 千葉県香取市 | 千葉県香取市地籍調査推進委員会 | 千葉県香取市津宮2272 |
| 11 | 埼玉県秩父郡市 | 埼玉県秩父郡市地籍調査推進委員会 | 埼玉県秩父市荒川上田野441-1 |
| 12 | 静岡県島田市 | 静岡県島田市地籍調査推進委員会 | 静岡県島田市中央町31-10 |
| 13 | 東京都世田谷区 | 世田谷調査測量設計業協同組合 | 東京都世田谷区玉川台2丁目1番15号 矢藤ビル202 |
| 14 | 東京都町田市 | 一般社団法人町田測量・設計協会 | 東京都町田市小山町789 |
| 15 | 千葉県市原市 | 千葉県市原市地籍調査推進委員会 | 千葉県市原市菊間3179-2 |
| 本部 | 全国地籍調査推進委員会 | 千葉県茂原市押日299番地4 |